相続・遺言書について

相続に関わる手続き、不動産の相続登記、預貯金の手続き、相続放棄など家庭裁判所への申立書類作成をいたします。

相続手続きについて

相続手続きの流れ

相続手続きをするあたり、始めに亡くなった方が遺言書を残しているかの確認をお願いします。遺言書がある場合は、その内容に従い相続の手続きをします。

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議をして相続する人を決めます。
遺産分割協議をせずに法定相続分で各相続人に相続させるケースもあります。

遺産分割協議・法定相続のどちらで行うにしても、相続人を特定するには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を取得する必要があります。

亡くなった方の戸籍等の収集や遺産分割協議書・相続関係説明図の作成のご依頼もお受けいたします。相続の手続きについてご質問などありましたら、お気軽にご相談ください。

相続財産

相続財産には、不動産、現金・預貯金、株式や投資信託等の金融資産、車や宝飾品などの動産、ゴルフ場やリゾートホテルの会員権も含まれます。

債務(借金)も相続財産になります。未払いの医療費や税金、ローンなどの借入金も相続財産です。

※死亡保険金(生命保険)は受取人が指定されているので、相続財産には含まれません。但し、相続税の課税対象となる場合があります。
亡くなった方の所有不動産の調査や、各金融機関への残高証明書の取得等の代理手続きもいたします。お気軽にご相談下さい。

不動産の相続

亡くなった方が、土地・建物・マンションなどの不動産を所有していましたら、相続人名義に法務局に名義変更の登記が必要になります。

遺言書が有る場合であっても、また遺産分割協議や法定相続であっても、法務局への名義変更の登記は必要になります。

不動産の名義変更や相続手続きについてのご質問がありましたらご相談下さい。

預貯金の相続

預貯金も相続財産ですので、銀行口座に預入している資産を払い戻す時には、相続手続きが必要です。
預貯金は各金融機関が、それぞれの取り扱いをしています。各金融機関に対して、別々に手続きを行う必要があります。

なお、銀行の貸金庫内の資産も相続財産ですが、貸金庫を開けるにも相続手続きとして相続人全員の同意が必要となります。

株式や投資信託の相続

株式や投資信託、国債などの公社債も相続財産です。それらの資産を換金する場合、引き継ぐ場合、どちらにしても相続手続きが必要となります。

亡くなられた方が会社を経営していて株主だった場合、親族や知人の会社に出資をして株主であった場合、その会社の株式も相続財産です。株式を引き継ぎ株主となるには相続手続きが必要となります。

相続放棄について

相続放棄をする場合は、相続開始を知ったときから3か月以内に、家庭裁判所に書類を提出する必要があります。3か月が経過すると、通常後から放棄が出来なくなります。

家庭裁判所には相続放棄の申述書と、戸籍謄本等の書類を一緒に提出しますが、司法書士に依頼すると、司法書士がこれら手続のすべてを代行します。

相続に関わる料金の目安

費用および料金の概算については、以下を参考にして下さい。登録免許税等の実費および消費税は含まれておりません。下記料金は、あくまでも目安です。

具体的な料金は、調査内容・物件数・難易度により異なります。お話を伺った後、改めて、お見積書を提出させて頂きます。お見積りは無料です。お気軽にご相談下さい。

不動産の名義変更(所有権移転登記) 50,000円~
遺産分割協議書作成 10,000円~
預貯金の相続手続き(1金融機関につき) 30,000円~
相続放棄の申立手続き 40,000円~

お問合せ

遺言書について

相続について、あらかじめ遺言で決めておけば、将来、親族間で争うことを防ぐことが出来ます。仲が良かった家族が、相続が原因で疎遠なる場合も多く、裁判になる場合もあります。

もしもの時に備えて遺言書を作成しておきましょう。ご自身の気持ちを伝えることができ、家族間のトラブルも防ぐことができます。

遺言書の様式は厳格で、ひとつ間違えると、法律上、遺言と認められないこともあります。遺言書の書き方指導も行ってますので、お気軽にご相談下さい。

遺言書に関わる料金の目安

具体的な料金は、相続財産・不動産数・難易度により異なります。お話を伺った後、改めて、お見積書を提出させて頂きます。お見積りは無料です。お気軽にご相談下さい。

自筆証書遺言原案作成 20,000円~
公正証書遺言(立会含む) 80,000円~

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