住宅ローン完済時の抵当権抹消登記の手続き

住宅ローンを利用してマイホームを購入した時、マイホーム(土地・建物)に抵当権が設定されます。そして住宅ローンを完済したら、その抵当権も必要ではなくなるので抹消しなくてはいけません。

しかし、住宅ローンを完済しても金融機関側(銀行、信用金庫、住宅金融支援機構:旧 住宅金融公庫)が自動的に抵当権を抹消してくれることはありません。

抵当権を抹消していないと、その不動産の売却や新しい住宅ローンの借り入れができなくなることもあります。実際は住宅ローンを完済しているのに、マイホームがいつまでも担保に入っているわけですから。

また、金融機関の合併により銀行名が変わったりする場合もあり、抹消書類の取り寄せ難しくなるケースもあります。住宅ローンを完済したら、必ず抵当権の抹消登記をしておきましょう。

住宅ローン完済後の抵当権抹消登記の流れ

手続きをご自身でするか、専門家に頼むか決めましょう。

住宅ローンを完済したら、借入先の金融機関(銀行、信用金庫、住宅金融公庫など)から抵当権抹消登記に必要な金融機関側の書類一式が送らてれてきます。

金融機関から郵送された書類の中に、抵当権抹消手続きの説明(手続きを所有者ご自身で申請するか、司法書士に依頼するかなどの大まかな説明)が入っているので、それを見ながら手続きの進め方を決めて下さい。

ご自身での申請も出来ますが、法務局へ出向く必要もあり時間と労力がかかります。専門家(司法書士)に依頼すると報酬がかかりますが、法務局に行く必要もありませんし、面倒なことは一切しなくていいです。どちらがご自身に合っているか、よくお考えの上お決め下さい。

なお、金融機関の中には、所有者(債務者)に直接電話連絡等する場合があります。その場合、金融機関が司法書士を紹介してくれる場合もあります。

煩わしい手続きは当オフィスにお任せ下さい!

当オフィスにご依頼頂いた場合の流れです。

①お会いして、書類一式をお預かりします。

お問合せ時に、相談の日時、場所を決めます。その時に金融機関から送られてきた書類一式と認印、本人が確認できるもの(免許証、パスポート等、写真ありのもの)をお持ち下さい。

②料金と期間に納得したら、ご依頼下さい。

面談時に書類を確認し、料金(10,000円~)と完了予定日(約2週間後)をご案内します。その内容で納得頂きましたら、ご依頼下さい。後日、お返事頂いても構いません。

ご依頼後、本人確認させて頂き、登記申請用の委任状に署名、捺印後、金融機関からの書類を一式お預かりし、手続きに入ります。

③完了後、ご連絡します。

抵当権抹消登記の手続きを完了したら、こちらからご連絡いたします。

連絡時に完了書類の受け渡し日時、場所を決めます。完了後の書類受け渡し時に、現金にて料金をお支払い頂きます。お振込みの場合、書類の受け渡しまでにお支払い下さい。

登記費用について

当オフィスにご依頼いただいた場合の登記費用です。
登記費用大きく、司法書士報酬+消費税+登録免許税・必要経費になります。登録免許税は登記申請に法務局に納付し、ご自身で申請しても必要になります。

戸建て(土地1筆、建物1棟)とマンション(敷地権1個)とで説明します。

戸建て(土地1筆、建物1棟)の場合

登記費用 15,750
内訳 ①事前の登記情報調査 670円
②登録免許税 2,000円
③司法書士報酬 11,000円
④消費税 880円
⑤登記完了後謄本 1,200円

マンション(敷地権1個)の場合

登記費用 13,735
内訳 ①事前の登記情報調査 335円
②登録免許税 2,000円
③司法書士報酬 10,000円
④消費税 800円
⑤登記完了後謄本 600円

登記費用の内訳のご説明

①事前の登記情報調査 335円×不動産数です。戸建ては土地と建物の2個ですから670円、マンションは1個ですから335円です。
②登録免許税 1,000円×不動産数です。戸建ては土地と建物で2個ですから2,000円です。マンションは専有部分と敷地権と2個ですから2,000円です。敷地権も不動産数に含まれますから、例えば敷地権が3個の場合は専有部分と敷地権3個とで、4,000円になります。
③司法書士報酬 抵当権抹消の報酬は10,000円ですが、不動産数が1個増えるごとに1,000円加算いたします。戸建ては土地と建物と2個ですから11,000円です。マンションは敷地権が4個以内でしたら10,000円です。5個以上になりますと1,000円加算いたします。
④消費税 司法書士報酬に対してかかります。
⑤登記完了後の謄本 1通600円です。登記完了後の謄本が不要な場合は取得しませんので、請求いたしません。

上記は基本的なパターンです。抵当権が2個設定してある、完済後数年経過しているなど、ケースによっては司法書士の報酬、不動産の調査等が増加する場合もあります。ご不明な点がありましたらお問い合わせ下さい。

お問合せ

投稿日:2018/12/20 更新日:

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