不動産について

不動産の登記事項証明書(謄本)を法務局に行かないで取得する方法

2018/2/18

今年も確定申告が始まりました。確定申告の期間は法務局は混みます。

なぜならば、マイホームを購入した人が、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けるためには、購入した最初の年度に確定申告をしなくてはいけません。その確定申告に必要な書類として不動産の登記事項証明書(「謄本」と呼ばれている書類)があります。この謄本を取得できるのが法務局です。

マイホーム購入した人やその奥様ご家族とか、普段は法務局に用事のない一般人(という言い方がいいのか...)のが来るから法務局は混んでます。子供も連れてくるので賑やかです。

でも法務局の窓口は平日しか開いてません。平日に仕事を休めない人、共働きの人、そもそも近くに法務局がない人は困ってしましますよね。

しかし法務局に行かなくても謄本は取得できます!「登記・供託オンライン申請システム かんたん証明書請求」を利用すれば、ネットで請求・支払をして、謄本の原本は自宅に郵送してもらえます。

民間ではないですよ、法務省が運営しています。料金も直接法務局で取得するより、ちょっとだけお安いです。

注意することもあります。利用する場合は申請者情報登録をしなくてはいけませんし、ネットバンキングをしていないとできません。間違えました、ATMでも支払いはできるそうです。

詳しくはサイトで確認してください。便利なのですが、24時間対応ではありません。利用時間は平日の午前8時30~午後9時まです。

平日に法務局に行けない、ネットで請求もやりたくない、そんなときは法務局に郵送で請求することもできます。

登記事項証明書交付請求書の用紙に申請者、謄本を取得したい不動産の情報などを記入して、必要分の収入印紙を貼って、返信用封筒を同封して、最寄の法務局に郵送します。1週間ほどで返信されてきます。

登記事項証明書交付請求書の用紙はネットでダウンロードできます。下の法務局のページからダウンロードできます。

個人的な意見ですが、法務局で直接取得するのが1番楽で簡単だと思います。

代表の林潤(めぐみ)です。

身近にある法律問題や、高齢になって発生する問題などの不安・悩み・心配事に対し、依頼者と一緒に解決に向けて取り組んでいます。

「こんな事を相談してもいいのかな?」と迷うようなことでも、お気軽にご相談ください。相談者様の不安・悩み・心配事を解消し、笑顔になるお手伝いをさせて頂きます。

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