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「日本の不動産を所有する外国人が亡くなった場合」の相続登記の研修

昨日は、NPO渉外司法書士協会の研修でした。

内容は「渉外相続登記の基礎知識 ~準拠法の決定、実際の適用における検討課題~」です。

渉外登記とは?

渉外登記とは、外国人や外国に住む日本人が関係する登記のことです。明確な区別はありませんが。

例えば、会社の登記でしたら、外国人が日本法人(株式会社とか)を設立するなど。不動産登記でしたら、外国人が日本の不動産を購入したときの、外国人への所有権移転登記など。

渉外相続登記は、日本の不動産を所有している外国人が亡くなって相続登記をする場合などです。

なお、相続人に外国に住む日本人が含まれている時も渉外相続登記に含まれます。外国に住んでいると日本で住民票、印鑑証明書が発行されませんから、それに代わる証明書が必要になります。

不動産は日本だけど、日本の法律で手続きができるか?

日本の不動産を所有している外国人が亡くなり、相続登記をする場合。

不動産は日本にあるから、相続登記の手続きすべてが、当然に日本の法律でできる訳ではありません。

日本の法律では、相続財産の分け方は法定相続や、遺産分割協議でも決めることができます。でも、国によっては、不動産の相続は、必ず裁判所の手続きが必要なところもあります。その場合、相続人で協議して決定した遺産分割協議書だけではダメです。

そこで、相続の手続きをどの国の法律によるのか。外国人の場合は、まずどの国の法律を用いるか(これを準拠法といいます)を決めなくてはいけません。

まず、日本は「相続は、被相続人の本国法による」と決められています。

ですから、日本の不動産を持つ中国人が亡くなったら、中国の法律によります。でもこれで決定ではありません。では、中国ではどう決められているか、これを調べて最終的にどの国の法律を用いるのかを決定します。

難しいですよね。昨日の研修では、どの国の法律を用いるのかの準拠法の研修でした。渉外相続登記の入口ですが、奥深いです。

代表の林潤(めぐみ)です。

身近にある法律問題や、高齢になって発生する問題などの不安・悩み・心配事に対し、依頼者と一緒に解決に向けて取り組んでいます。

「こんな事を相談してもいいのかな?」と迷うようなことでも、お気軽にご相談ください。相談者様の不安・悩み・心配事を解消し、笑顔になるお手伝いをさせて頂きます。

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