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英語版のホームページとお問い合わせをつくりました。

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これから充実させていく予定です!

何で司法書士に英語(外国語)が必要なの?

何で司法書士に英語(外国語)が必要なの?

そう思いますよね。
司法書士は不動産登記や会社登記を法務局に申請したり、裁判所への申立などの書類を作成します。もちろん申請先・申立先は日本の法務局・裁判所です。

それでも、外国の証明書等が必要となる時があります。
では、どの場面で外国の証明書等が必要となるかを簡単にお伝えします。

相続人が外国に住んでいる場合

相続では、不動産の名義変更や預貯金等の相続手続きに関係してきます。

相続手続で遺産分割協議書を作成するケースでは、印鑑証明書が必須となります。
しかし、外国に住んでいると日本には住民票がありません。住民票がないと印鑑証明書も発行されません。

日本国籍の方であれば、在外日本大使館で印鑑証明書に代わる「サイン証明書(署名証明書)」を発行してもらいます。

でも、近くに日本大使館や領事館がない時は?
その時は現地の公証役場でサイン証明を取得することになります。

例えばアメリカに住んでいるなら、アメリカの公証役場で取得します。サイン証明も英語で書かれていないと取得できません。

相続人が外国籍方で、外国に住んでいる場合も、外国の公証役場等での証明書が必要となります。日本語が話せない時や分からない時は、外国語に翻訳する必要もあります。

亡くなった人が外国国籍の方

亡くなった方が外国国籍で、日本に資産(不動産や預貯金)がある場合も関係してきます。

日本人であれば、亡くなった年月日は戸籍に記載されます。でも戸籍制度は日本と台湾しかありません。

それ以外の国では、亡くなった事実や年月日の証明には死亡証明書等を発行してもらいます。相続人を把握するために、亡くなった方の出生証明書や結婚証明書等も取得する必要もでてきます。

不動産登記の場合

買主や売主が外国人の場合に外国での証明書が必要となるケースがあります。

外国人でも日本での住民票があれば問題ありません。外国人でも住民票や印鑑証明書を発行してもらえます。

しかし、外国に住んでいる場合は住民票や印鑑証明書に代わる外国の証明書を取得する必要があります。

日本人でも外国に住んでいる時は、外国の公証役場での証明書が必要となる場合があります。(相続の場合と同じです)

会社登記の場合

会社登記では、役員の就任登記に、印鑑証明書が必要になる場合が関係してきます。代表取締役や取締役等の役員が外国に住んでいる時は、印鑑証明書に代わる外国での証明書が必要となります。

外国会社が日本法人を設立する時も、外国の証明書が必要となります。

以上が、簡単な説明ですが、外国の証明書が必要となる代表的な場合です。

渉外司法書士協会

私が外国人や外国と関わる登記に興味を持ったのは、渉外司法書士協会の研修に参加したからです。(外国人や外国が関係する登記は渉外登記と呼ばれています。)

渉外司法書士協会の研修で、外国籍の方の相続で苦労した話や、戦後にブラジルに出稼ぎに行った日本人が相続人で既に亡くなっていた時の相続手続きなど、外国と関わる登記には様々なケースがありることを知りました。

それらの依頼を、知識と経験と依頼者との協力でやり遂げた話を聞き、私もやってみたい! と強く思い、渉外司法書士協会の会員になりました。仕事や研修で外国にいけるかも、という気持ちも、ちょっとあります(^_^)

そこで、英語を話せる方と提携をし、ホームページでもしっかり宣伝していくことにしました。今後はブログにも、渉外登記について書いていきます。

よろしくお願いします!

代表の林潤(めぐみ)です。

身近にある法律問題や、高齢になって発生する問題などの不安・悩み・心配事に対し、依頼者と一緒に解決に向けて取り組んでいます。

「こんな事を相談してもいいのかな?」と迷うようなことでも、お気軽にご相談ください。相談者様の不安・悩み・心配事を解消し、笑顔になるお手伝いをさせて頂きます。

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