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登記事項証明書(謄本)の郵送請求の方法~確定申告 住宅ローン控除の必要書類~

マイホームを購入した人が、住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要です。

今年の確定申告期間は、令和3年2月16日から4月15日(コロナで延長)です。令和2年1月1日から12月31日までにマイホーム購入した人で住宅ローン控除を受けるには、この期間に確定申告をする必要があります。

この確定申告の必要書類に、登記事項証明書(謄本)があります。登記事項証明書は法務局で取得できますが、毎年この確定申告期間は混んでいるんですよね。1年で1番混んでます。

でも、わざわざ法務局に行かなくても、登記事項証明書は郵送で取得することができます。
今回はその方法をお伝えします。

その前に確認!手元に登記事項証明書があるかも!
マイホームを購入した時に登記事項証明書が渡されていて、それがまだ手元に残っていたら、それ確定申告に使えます。
確定申告時に添付する登記事項証明書には有効期限がありません。1年前の登記事項証明書でも大丈夫です。

おそらくですが、購入時に司法書士から権利証(登記識別情報)と一緒に渡されていると思いますので、確認して下さい。
ただし確定申告に添付するのは、原本である必要があります。すまい給付金等で使ってしまっていたら、今回取得して下さい。

登記事項証明書とは?その取得方法と金額・時間

土地建物の登記事項証明書とは、その不動産の所在地、面積、所有者、抵当権の内容など、その不動産の権利関係が記載された書類です。少し前までは謄本と言ってましたが同じものです。

登記事項証明書を見れば、現在の所有者や不動産に住宅ローンの抵当権が設定されているかが分かります。

取得方法は3パターンあります。
 1.法務局の窓口に行く
 2.登記事項証明書の交付申請書を郵送する(郵送請求)
 3.オンライン請求をする
2、3は登記事項証明書が自宅又は指定した住所に郵送されます。
ここでは2の郵送請求について説明します。

手数料(金額)
手数料は法務局の窓口と郵送請求は1通600円です。郵送請求はそれに加え郵送分切手代もかかります。
オンライン請求は1通500円(送料込み)です。オンライン請求は少し安くしかも送料も込みです。

取得にかかる時間
法務局の窓口はその場で受け取れます。窓口で取得するのに印鑑、本人確認書類等の必要書類はありません。
郵送請求は、郵送してから1週間前後です。
オンライン請求は、請求した翌日~3日後に届きます。

オンライン請求については別に書きました。下にリンクを貼りましたので、そちらを読んで下さい。

郵送請求か、オンライン請求か、どちらを選択するかですが、金額的にも時間的にもオンライン請求をお勧めします。
オンライン請求は、パソコンを使って、インターネットに接続して、納付はネットバンキングで行います。この3点が揃っていれば、絶対オンライン請求が楽です。

その前に確認!住所と登記事項証明書の地番が違うかも!
住所の表示と登記事項証明書の不動産所在地の表示が違うことがあります。住所表示地区です。住民票の住所が「〇丁目〇番〇号」となっていたら、住居表示地区の可能性が高いです。
その場合は、不動産売買契約書を確認して下さい。不動産売買契約書には登記事項証明書の地番が書かれています。

登記事項証明書の交付請求書を郵送する方法

登記事項証明書の交付申請書を郵送する方法の流れは、
 ①法務局のHPから交付申請書を印刷
 ②交付申請書に記入
 ③手数料(収入印紙)を貼る
 ④返信用封筒を同封して法務局に郵送
 ⑤後日登記事項証明書が郵送されてくる
となります。

①登記事項証明書の交付申請書を印刷

登記事項証明書の交付申請書は法務局のHPから印刷します。
法務局のHPの交付申請書のページは下にリンクを貼っておきました。

リンク先の不動産の登記事項証明書等の交付申請書の様式「請求書様式1」をダウンロードして印刷して下さい。記入用紙と記載例が印刷されます。

②交付申請書に記入

記載例を参考に交付申請書に記入します。ここからは交付申請書を見ながら読むと分かりやすいです。上から順に説明します。

氏名・住所

氏名住所欄は請求する人(返信用封筒の宛名と同じ)を記入します。
登記事項証明書は誰でも取得できるので、所有者と違う場合でも却下されることはありません。自分の住所氏名を記入してください。
 
交付申請書には電話番号の記入欄がありませんが、日中に連絡がつく電話番号も記入して下さい。
連絡先がないと、記入漏れがあった時などに法務局から確認の連絡ができません。確認できなかったら、交付申請書のみが、そのまま返送されてきます。

不動産の所在地

次に取得したい不動産の所在地、地番・家屋番号を記入します。種別の土地と建物も忘れずにチェックして、請求通数も記入して下さい。
申請書の注意書きにもありますが、地番・家屋番号は住居表示番号(○番○号)とは違うので注意して下さい。

記入例には所有者を記入してませんが、特定しやすいように所有者も記入してください。

マンションの場合、種別は建物のみをチェックして下さい。マンションの敷地権(土地)は、建物の登記事項証明書に記載されてきます。
マンションの家屋番号は、部屋番号ではありません。部屋番号と所有者だけでは特定できない可能性があります。忘れた人は不動産売買契約書などで確認してください。

共同担保目録の欄

共同担保目録の欄はチェックの必要はありません。
確定申告に添付する場合は共同担保目録は必要ありません。共同担保目録にチェックをすると枚数が増える→切手代が増えます。

証明書の種類(該当事項)

該当事項は、取得する証明書の種類です。確定申告用は、記入例と同じ1番上の「登記事項証明書・謄本、専有部分の登記事項証明書・抄本」をチェックして下さい。

土地建物の場合は「登記事項証明書・謄本」、マンションの場合は「専有部分の登記事項証明書・抄本」です。マンションであれば、マンション名も記入して下さい。

下の「ただし、現に効力を有する部分のみ」はチェックなしで大丈夫です。
チェックなしだと全部事項証明書が発行され、チェックを入れると現在事項証明書が発行されます。
全部事項証明書は今まで登記された事項がすべて記載されます。すべてとは言っても平成以降のものしか記載されません。前所有者ぐらいが記載されるかな。
現在事項証明書は現在の権利関係のみが記載されます。すでに権利の消滅している、例えば前所有者は記載されません。
どちらも登記事項証明書で金額も同じです。ここは全部事項証明書を取得しましょう。

ただし、現在事項証明書は記載内容が少ないので、切手代が気になるのでしたらチェックを入れてください。

以上で、交付申請書への記入は終わりです。

③手数料の収入印紙を貼る

交付申請書に記入したら手数料の納付です。登記事項証明書の手数料の納付方法は、収入印紙です。

登記事項証明書は1通600円。土地1つ、建物1つですと2通の1200円分の収入印紙、マンションは建物1つなので600円分の収入印紙を用意します。

これを交付申請書の収入印紙欄に貼って下さい。
金額が不安でしたら、収入印紙を小さな袋やクリップで留めたりと、同封しておけば法務局で必要分を貼ってくれます。残ったら返送してくれます。返されても収入印紙の使い道は限られてますけどね。

収入印紙の購入先
郵便局・コンビニで購入できます。
コンビニは取り扱っていない店舗もあるので、事前に確認してください。コンビニの在庫は少ないですし、収入印紙の種類も少ないです。600円の収入印紙がない時は200円の収入印紙3枚で大丈夫です。契約書に貼るわけではないので、金額分あればOKです。

④法務局に郵送

最寄の法務局宛に、交付請求書(収入印紙)と返信用封筒を入れて郵送します。返信用封筒には返送先の宛名の記入と切手を忘れずに!
法務局は下のリンクから調べてください。

ちなみに、最寄の法務局宛に郵送と書きましたが、どこの法務局に送っても登記事項証明書は発行されます。

⑤法務局から登記事項証明書が届く

後日、法務局から登記事項証明書が郵送されてきます。
交付申請書を郵送してから、返信まで1週間前後だと思います。法務局内の処理期間は分かりませんから、余裕をもって請求して下さい。

急ぐ時は郵送・返信ともに速達にすると、法務局も急いで処理してくれる可能性があります。速達代がかかりますけどね。

今回は、郵送請求について、かなり細かく書きました。
特に交付申請書の記入については詳細に書いたつもりです。法務局のHPの交付申請書は、法務局の窓口に置いてあるものと同じです。窓口でしたら係の方に聞くこともできますが、HPの記載例だけですと少し説明が足りないと思い、詳しく書きました。郵送請求する時は参考にして下さい。

オンライン請求のことを少しだけ

オンライン請求は、法務局のシステム(登記・供託オンライン申請システム)で利用者登録をして、オンラインで交付請求をし、ネットバンキング等で納付すると、登記事項証明書が郵送されてくるサービスです。

ポイントは手数料の納付が収入印紙ではなく、ネットバンキング等であることです。ネットバンキングをしている人は、金融機関が納付に対応してるか確認して、対応していたらオンライン請求の方が手間が省けます。

オンライン請求についても書きましたから、郵送請求と比較しながら使いやすい方で取得してください。法務局はオンライン請求を推奨してます!

代表の林潤(めぐみ)です。

身近にある法律問題や、高齢になって発生する問題などの不安・悩み・心配事に対し、依頼者と一緒に解決に向けて取り組んでいます。

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