ブログ 確定申告

登記事項証明書(謄本)のオンライン請求の方法~確定申告 住宅ローン控除の必要書類~

登記事項証明書(謄本)のオンライン請求の方法を説明します。インターネットを使って法務局のシステムから請求するので、アプリをダウンロードする必要はありません。

登記事項証明書は、住宅ローン控除の確定申告時に必要となる書類です。法務局に行って取得できますが、オンライン請求することで、自宅にいながら登記事項証明書を取得することができます。

オンライン請求は、法務局の登記・供託オンライン申請システムを利用して請求し、ネットバンキング等で手数料を納付すると登記事項証明書(謄本)が自宅や指定した住所に郵送されるサービスです。受取を法務局の窓口とすることもできますが、今回はその説明はしません。

オンライン請求のメリットに手数料が安いことがあります。法務局の窓口と郵送請求は1通600円ですが、オンライン請求は1通500円(送料込)です!

法務局に行かないで取得する方法には、オンライン請求の他に郵送請求があります。郵送請求については前回のブログに書きましたので、そちらをお読みください。
ただし、郵送請求はオンライン請求より取得するまでに時間がかかります。急ぐ場合はオンライン請求か直接法務局で取得をお勧めします。

オンライン請求の流れ

オンライン請求の流れは、
 ①法務局の登記・供託オンライン申請システムに申請者情報登録する
 ②登記・供託オンライン申請システムのかんたん証明書請求にログインして交付請求書作成
 ③手数料を納付
 ④登記事項証明書が郵送される
このようになります。ネットショッピングをする時と似てますね。会員登録して注文・支払、そして商品が送られてくる。今回はこの商品が登記事項証明書ですね。

ただ、ネットショッピングの場合は、お客様に商品を買ってもらう為に、わかりやすい表示・表現になっていますが、このシステムはそうではありません。

システムの利用の注意事項なども、詳細かつ正確な表現で書かれていますが、正確な表現=分かりやすいではありませんからね。登記事項証明書をほとんど見たことがない人にとっては、よく分からない箇所があるかもしれません。このブログでは、できるだけ分かりやすく細かく説明をしてみました。

なお、実際に請求する前に2点確認して下さい。

その前に確認!手元に登記事項証明書があるかも!
マイホームを購入した時に登記事項証明書が渡されていて、それがまだ手元に残っていたら、それ確定申告に使えます。
確定申告時に添付する登記事項証明書には有効期限がありません。1年前の登記事項証明書でも大丈夫です。

おそらくですが、購入時に司法書士から権利証(登記識別情報)と一緒に渡されていると思いますので、確認して下さい。
ただし確定申告に添付するのは、原本である必要があります。すまい給付金等で使ってしまっていたら、今回取得して下さい。

その前に確認!住所と登記事項証明書の地番が違うかも!
住所の表示と登記事項証明書の不動産所在地の表示が違うことがあります。それは住所表示地区です。住民票の住所が「〇丁目〇番〇号」となっていたら、住居表示地区の可能性が高いです。
その場合は、不動産売買契約書を確認して下さい。不動産売買契約書には登記事項証明書の地番が書かれています。

オンライン請求するときの注意点3つ

注意点1は利用環境です。
オンライン請求は、法務局のシステム「登記・供託オンライン申請システム」の「かんたん証明書請求」にログインして利用をします。
登記・供託オンライン申請システムはパソコン利用を前提としています(多分)。スマホでは利用できない可能性があります。

一応、私のスマホではログインまではできましたが、画面が小さすぎて利用を断念しました。
パソコンでしたら問題なく使えると思います。推奨環境が下のリンク先にありますので、事前に確認してください。

注意点2は手数料の納付方法です。
オンライン請求での手数料の納付方法は、ネットバンキング・モバイルバンキング又は、ATMを利用しての電子納付(e-Gov電子納付)です。

すべての金融機関、すべてのATMがe-Gov電子納付に対応はしてません。ご利用している金融機関がe-Gov電子納付に対応しているか、下のe-Gov電子納付サイトの金融機関一覧から確認してください。
ゆうちょ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行は対応してます。

注意点3は利用時間です。
オンライン請求のシステム利用時間は平日の午前8時30分から午後9時までです。この時間は法務局のかんたん証明書請求にログインできます。
しかし、実際に法務局が処理するのは、午前8時30~午後5時15分です。この時間以外に交付申請書を送信しても処理は翌日になります。

以上の3点は利用する前に確認して下さい。では、オンライン請求の利用方法を説明します。

①申請者情報登録

まず登記・供託オンライン申請システムで、申請者情報を登録します。
登記・供託オンライン申請システムは下にリンクを貼りましたが、GoogleやYahooで検索してもすぐでてきます。
システムのトップページにある赤レンガは法務省旧本館です(プチ知識)。

トップページの申請者情報登録から登録をします。
1回しか利用しなくても登録は必須です。1年間利用(ログイン)がなかったら無効になるので、いつまでも情報が残る心配はありません。

指示に従って入力します。
申請者ID、パスワードは任意に決めてください。申請者IDとパスワードはログインに必要ですから忘れないでください。
氏名、住所は登記事項証明書の郵送先となります。マンション名や号室まで入力します。
メールアドレスに法務局から処理状況等が届きますので、確認できるメールアドレスを入力します。
メールの受信内容選択は「全てのメールを受信」にチェックしてください。今回の請求に関する納付情報や手続完了の通知など、必要な通知以外は届きません。勧誘メールは絶対きません。

入力が終わったら、確認をクリックして送信します。するとメールアドレスに認証情報が送信されます。その認証情報を「認証情報入力欄」に入力すれば、申請者情報登録は完了です。

②かんたん証明書請求にログインして交付請求書作成

申請者登録が完了したら、登記・供託オンライン申請システムのトップページのかんたん証明書請求を選択して、申請者ID、パスワードを入力してログインします。

ログインしたら、交付請求書の作成です。
不動産の「登記事項証明書(土地・建物)/地図・図面証明書」を選択します。
すると物件情報の入力になります。入力はオンライン物件検索と直接入力の2パターンあります。「オンライン物件検索を使う」を選択してください。

するとオンライン登記情報検索サービスの不動産登記情報の検索の画面が出てきます。

土地建物の場合

土地建物の検索方法です。
1番上の検索方法は所在指定のまま進めてください。

まず土地を取得します。種別は土地を選択。
所在は、都道府県欄で該当する県を選択します。次に所在選択を選択して、市町村→町名→〇丁目と選択していきます。
地番・家屋番号欄に取得する土地の地番を入力します。住居表示地区の方は住民票とは違いますので気をつけてください。地番を入力したら、検索をクリックします。すると「選択された物件」に物件が表示されます。

間違いがなければ、次は建物を検索します。
種別の建物を選択して、地番・家屋番号欄に建物の家屋番号を入力します。土地の地番と家屋番号と同じでしたら、そのまま検索をクリックします。すると「選択された物件」の、土地の下に建物が追加されます。
表示された物件で間違いなければ、下の確定をクリックします。間違いの場合は削除を選択して、再度検索します。

マンションの場合

マンションの検索方法です。1番上の検索方法は所在指定のまま進めてください。

種別は建物を選択します。
所在は、都道府県欄で該当する県を選択します。次に所在選択を選択して、市町村→町名→〇丁目と選択していきます。

次は家屋番号ですが、マンション場合も地番・家屋番号欄に家屋番号を入力します。マンションには家屋番号以外に建物の名称というのがありますが、ここで入力するのは家屋番号です。

例えば家屋番号が「〇〇三丁目1000番の801」建物の名称「801」である場合、入力する家屋番号は「1000-801」です。建物の名称は号室番号であることが多いですが、家屋番号ではありません。号室番号の801だけでは特定できませんので注意してください。なお、オンライン請求では、漢数字部分(三丁目)は家屋番号欄に入力しません。

間違えて入力しても、存在しない家屋番号の場合は「請求された物件はない」と表示されます。その場合は再度家屋番号を入力してください。

「選択された物件」の物件や家屋番号が間違いなければ確定をクリックします。

登記事項証明書交付請求書を確認・送信

オンライン物件検索で確定をクリックしたら、次の画面では交付請求書が自動的に作成されています。
ここでは、取得する通数のみ入力します。確定申告だけに使用するなら通数は1です。

他の欄も一応確認しておきましょう。各欄が以下になっていれば、変更の必要はありません。
証明書の種類は「登記事項証明書」
請求の対象は「全部事項」
共同担保目録と信託目録は「除く」

確認できたら、次をクリックします。次の画面は請求者の氏名、郵送先住所となります。ここには初めに登録した申請者の情報が表示されています。変更する場合はここで変更もできます。
交付方法は「郵送」、郵送種別は「普通」となっていることを確認してください。もし急ぐ場合は速達区分で「速達」を選択してください。速達料金が加算されます。

次をクリックして、次の画面で再度物件、郵送先等間違いないかを確認して、間違いなければ確定をクリックします。

次の画面ではe-Gov電子納付をする納付者の情報の確認の画面がでます。納付者(ネットバンキングの口座名義名)が申請者と別の場合は、ここて口座名義名を入力します。
例えば、請求するのは奥様で、ネットバンキングの口座はご主人の時は、ここでご主人の名前を入力します。

そして、送信します。送信までの確認画面が多いですが、その都度間違いないかを確認してください。

③手数料を納付

送信して、交付請求書が法務局に到達したら、処理状況照会画面に到達通知が表示されます。そして登録したメールアドレスにも到達通知が送信されます。
処理状況の確認方法は、かんたん証明書請求にログインし、右側の「処理状況を確認する」をクリックします。すると現在の処理状況が表示されます。

到達通知が表示されたら、しばらくして「お知らせ」と「納付」が表示されます。
お知らせをクリックすると手数料金額が確認できます。
納付をリックすると電子納付の情報が表示されます。ATMを利用する場合はこの画面に表示された収納機関等の情報が必要となります。
納付期限は必ず確認してください。一番下の欄の納付期間最終年月日までに納付をしないと交付請求は却下されます。

なお、交付請求書を午後5時15分から午後9時に送信した場合、お知らせと納付は翌日(翌営業日)に表示されます。細かくは処理状況照会画面の下に注意事項として記載されてますので、確認してください。

ネットバンキングでの納付方法は、処理状況照会画面の納付をクリック、次の画面で電子納付をクリックします。
次の画面ではe-Gov電子納付のサイトになりますので、利用する金融機関を選択して、利用可をクリックします。
すると各金融機関のネットバンキングの画面になります。各金融機関のネットバンキングにログインして、あとは指示どおりに納付します。

モバイルバンキングを利用して納付する場合は、かんたん証明書請求の処理状況の納付からは(多分)できません。私は納付からモバイルバンキングの画面には進めませんでした。
モバイルバンキングでの納付方法は、各金融機関のモバイルバンキングからログインして、各金融機関の電子納付(ペイジー)から必要情報を入力して納付することになります。その場合は、自動的にかんたん証明書の処理状況へは反映されない可能性もあるので、ご注意ください。

④登記事項証明書の郵送

手数料を納付をしたら、処理状況も納付済みに変わります。
納付済みになったら登記事項証明書の交付・郵送へと処理が進みます。

ネットバンキングでの納付を、午後5時15分から午後9時にした場合、登記事項証明書の交付処理は翌日になります。かんたん証明書へのログイン時間と法務局の処理の時間は違いますので、処理が進まなくても焦らないでください。
あとは処理状況を確認しつつ、郵送されるのを待つだけです。早くて納付の翌日、おそらく2~3日後には郵便で届くと思います。

実際に請求してみて

実際に利用者登録をして登記事項証明書を請求してみました。

利用者登録は住所や名前を入力する手間はありますが、ネットショッピングをする時の会員登録で慣れてますし、ネットバンキングも利用しているので問題なく利用できました。

私の手続きの流れですが、利用者登録をしてすぐに交付請求書を送信(送信は午後8時) → 翌日の午前8時35分にお知らせ・納付の表示 → 午後1時頃にネットバンキングで電子納付 → 次の日に自宅に届いてました!
納付の翌日には登記事項証明書が届きました。郵送請求より速いです。

ネットバンキングやネットショッピングに慣れていれば、オンライン請求でも問題ありません!
登記事項証明書(謄本)を取得するに、オンライン請求するか、郵送請求するか、最寄の法務局に直接行くか、このブログを参考にしてください。

代表の林潤(めぐみ)です。

身近にある法律問題や、高齢になって発生する問題などの不安・悩み・心配事に対し、依頼者と一緒に解決に向けて取り組んでいます。

「こんな事を相談してもいいのかな?」と迷うようなことでも、お気軽にご相談ください。相談者様の不安・悩み・心配事を解消し、笑顔になるお手伝いをさせて頂きます。

© 2021 愛実司法書士事務所