第１回勉強会⑥ 生前贈与で使える税金の控除

２月１０日の生前贈与の勉強会について、数回にわたり書いています。

２月１０日開催の第１回 相続・贈与の勉強会　土地の生前贈与は、

上記の内容でお話しました。勉強会については、順番に書いています。

• 第１回勉強会① 不動産の生前贈与
• 第１回勉強会② 贈与とは？
• 第１回勉強会③ 生前贈与の税金は？贈与税について
• 第１回勉強会④ 生前贈与の税金は？贈与税の他にも税金がかかるの？
• 第１回勉強会⑤ 生前贈与の名義変更手続きについて

と書いてあります。

今回は②の不動産を贈与したときにかかる税金の控除について、の控除について書きます。

今回書くのは税金の一般的なことですので、税金について詳しく知りたい場合は、税理士に聞いてくださいね。

②不動産を贈与したときの税金の控除について

不動産の生前贈与で使える贈与税の控除は、贈与税の暦年課税の基礎控除、配偶者からの贈与の特例、相続時精算課税制度の３つが使える可能性があります。

暦年課税の基礎控除とは、毎年贈与された財産のうち１１０万円までは基礎控除されます。つまり、１１０万円までの贈与については贈与税が課税されず、１１０万円を超えた価格について贈与税が課税されます。

これは土地などの不動産の贈与だけでなく、他の財産を贈与した場合も控除されます。

例えば、おばあちゃんから孫へお年玉として１００万円渡した場合（例えばです）、これも贈与ですが、１１０万円以下なので贈与税は課税されません。

では、不動産を生前贈与する場合、その価格は？これは下記に書きました。

配偶者からの贈与の特例とは？

これは、夫婦間の不動産の贈与の場合２０００万円まで控除され、超えた価格について贈与税が課税されます。

例えば、ご主人の名義の自宅の土地建物を、奥様の名義にするとき、その土地建物の価格が２０００万円以下の場合は贈与税がかかりません。

名義を全部贈与すると贈与税がかかるなら、半分を奥様に贈与し、二人の共有にすることもできます。

要件があり、婚姻期間が２０年以上であること、不動産は居住用不動産であること等あります。婚姻期間が２０年以上なので「おしどり贈与」と呼ばれることもあります。

注意する点としては、要件に当てはまるかをしっかり確認しないと、贈与税が思った以上にかかってしまいます。

要件に住宅用不動産とありますが、店舗兼住宅の場合などは、住宅として使用している部分のみにこの特例が当てはまります。気を付けてください。

相続時精算課税については、次回書きます。

うなぎは苦手ですが、それでも美味しくいただきました！

浜松へは、岩倉市からは車で２時間ほどで行けるので手軽な旅行先です。