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「不動産用仮想通貨を発行」という気になる記事

少し前ですが、気になる記事を見つけました。日本経済新聞5/23の「ルーデンHD、不動産用仮想通貨を発行」です。

不動産決済用の仮想通貨を発行!時代は進んでますね。

ただ、その不動産決済用の仮想通貨「ルーディンコイン」は海外のみ発行で、日本国内では取得できないそうです。

日本では、不動産決済に使える仮想通貨となるとビットコインがあります。不動産決済の時に、不動産売買代金を仮想通貨で支払う場面を見たことありませんが、そのうち普通のことになるかもしれませんね。

ちなみに、仮想通貨で支払っても、法務局の不動産登記申請には関係ありません。通常の登記申請と同じ書類が必要になるだけです。

代表の林潤(めぐみ)です。

身近にある法律問題や、高齢になって発生する問題などの不安・悩み・心配事に対し、依頼者と一緒に解決に向けて取り組んでいます。

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