生前贈与で使える税金の控除 相続時精算課税  第1回勉強会⑦

名古屋市西区の愛実司法書士オフィス 女性司法書士の 林 めぐみ です。

2月10日の生前贈与の勉強会について、数回にわたり書いています。

2月10日開催の第1回 相続・贈与の勉強会 土地の生前贈与は、
 贈与とは?
 不動産を贈与したときにかかる税金と税金の控除について
 不動産の贈与の手続き
 贈与した場合、気を付けること
 生前贈与を考えてもいいケース
このような内容で話しました。

勉強会については
第1回勉強会 不動産の生前贈与① 、
贈与とは?第1回勉強会②
生前贈与の税金は? 贈与税について 第1回勉強会③
生前贈与の税金は? 贈与税の他にも税金はかかるの? 第1回勉強会④
生前贈与の名義変更手続きについて 第1回勉強会⑤ 、
生前贈与で使える税金の控除  第1回勉強会⑥
と書いてあります。今回は②の不動産を贈与したときにかかる税金の控除についての相続時精算課税について書きます。

相続時精算課税は、 贈与税と相続税とを精算する制度です。
贈与を受けたときに、特別控除額(2500万円)及び一定の税率(20%)で贈与税を計算し、贈与者が亡くなったときに相続税で精算するものです。
ちょっとだけ、わかりやすく説明すると・・・
贈与の時は2500万円まで控除され、超えた価格について贈与税(税率20%)が課税されます。その後、贈与者が亡くなった時に贈与財産と相続財産を合計した金額で相続税額を算出し、贈与の時に支払った贈与税を控除します(相続した時に精算します)。

この制度を使うにあたり、要件があります。
贈与者が60歳以上、受贈者は20歳以上で、贈与者の直系卑属(子・孫)です。
この制度を使う場合は、税務署に相続時精算課税を選択することを届出なくてはいけません。そして、一度この制度を使うと届出たら、変更できません。
前回書いた暦年の基礎控除が今後使えなくなります。

なお、住宅取得の際の贈与税の特例もありますが、住宅取得のための資金(金銭)の贈与を受けた場合に限られます。土地そのものの贈与には使えません。

税金の控除は要件もあるので、メリット・デメリットを把握して使用してください。
勉強会については、まだまだ続きます。

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愛実司法書士オフィス

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投稿者: megumi-office

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